2026年4月1日から、改正労働施策総合推進法により、「治療と仕事の両立支援」がすべての職場において努力義務になりました。
治療と仕事の両立とは、病気をもちながら働く意欲や能力のある人が適切な治療を受けながら仕事を続けられることです。
前編「病気になっても働き続けられる職場へ——両立支援コーディネーターが教える『治療と仕事の両立支援』【会社編】」では、企業として整えるべき制度や体制について解説しました。
今回はその続編【個人編】として、実際に自分自身が病気になったとき、あるいは部下から病気の治療と仕事の両立について打ち明けられたとき、それぞれの立場で何をすべきかを具体的に解説します。
自分が病気になったとき
もし自分自身に病気が見つかったら、「なぜ、自分が？」「今後についてどうなるのか」と不安を感じるのは当たり前の反応です。
治療を受けながら働くために、病状や体調の把握、周囲の理解のほかサポートを受けましょう。
では、今後を考えるうえで仕事への影響と自身のストレスを最小限に抑えることができるにはどうしたらいいでしょうか。
医療機関で確認すべきこと
診断されたら、「退職して治療に集中」ではなく、「病気と生活の両立」を考えましょう。
そのうえでまずは医師に、仕事への影響の程度を下記の通り、具体的に確認しましょう。
- 今の仕事内容（デスクワーク、外出、立ち仕事、運転など）は続けられるか
- 避けた方がいい行動はあるか
- 入院や通院の必要性、スケジュール、今後の治療計画
- 想定される副作用や体調の波はあるか など
また、就労に加え、医療費や生活費などのお金に関する不安についても、病院によっては相談が可能な窓口があります。
がんについてはがん相談支援センター等で無料、匿名で相談も可能です。
看護師やソーシャルワーカーが相談員として対応しています。
会社にまずすること
治療の見通しが立ったら、なるべく早く、直属の上司へ報告し、上司のほかに人事部、産業保健スタッフに相談してみましょう。
このとき、「今の業務状況」と「主治医からの就業に関する意見」をセットで伝えます。
会社へは、「いつ、どのような配慮（時差出勤やテレワークなど）が必要になるか」を具体的に相談することが、仕事との両立に不可欠です。
その後、必要に応じて人事部から勤務情報提供書を作成し、主治医に提供したうえで主治医から支援に必要な情報に関する意見をもらいます。
上司として部下から打ち明けられたとき
では、もし自分が部下から「病気の治療をしながら働きたい」と打ち明けられたら、上司はどう動くべきでしょうか。
「傾聴」を行い、安心感の提供をおこなう
今後について不安を感じている部下に対し、まずは話してくれたことに感謝を伝え、話を最後まで聴きます。
管理職自身も仕事の不安があるとは思いますが、「最大限あなたをサポートする」と伝え、本人の不安を和らげましょう。
もし、部下から退職の話題が出たとしたら、「すぐ辞める必要はない」「続ける方法を一緒に考えよう」と伝えることが大切です。
プライバシーの厳守と情報共有の範囲を確認する
本人の同意なく、他の課員やチームメンバー、同僚に病名を漏らすことは厳禁です。
入院が必要で、休職ということも考えられます。
チーム内で業務を調整するにあたり、「誰に、どこまでの情報を開示してよいか」を必ず本人の意向を確認して決定します。
人事や産業医を巻き込み、制度の利用を
打ち明けてくれた部下に速やかに人事部門や産業医に相談するよう促しましょう。
社内制度（時短勤務や休暇制度、時差出勤など）の確認や、産業医等による就業判定を行ってもらいます。上司一人で「なんとかしよう！」と思わず、周囲に頼りましょう。
業務を減らすだけでなく、できることを本人と人事部とも明確にし、チーム全体の業務バランスを整えましょう。
まとめ：両立支援は、誰もが働きやすい職場づくりに欠かせない
病気との両立支援は、決して特定の個人に対する「特別扱い」や「優しさ」だけではありません。
会社としては、病気との両立支援だけではないですが、個人によって対応が明らかに変わってしまうと組織の不信感につながってしまいます。
自分が病気になったときの適切な対応を知り、部下が病気になったときに伴走できる職場環境を整えることは、結果として「突発的なトラブルに強い、柔軟な誰もが働きやすい組織」を作ることにつながります。
「お互いさま」と言い合える心理的安全性の高い職場を、普段から作っていきましょう。
よくある質問
Q1. 病気が見つかったら、まず何をすればいいですか？
すぐに退職を考える必要はありません。まずは医師に、今の仕事内容が続けられるか、避けた方がいい行動はあるか、入院や通院のスケジュールなどを具体的に確認しましょう。そのうえで、治療の見通しが立ったら早めに直属の上司へ報告することが大切です。
Q2. 会社にはいつ、どのように伝えればいいですか？
治療の見通しが立った段階で、なるべく早く直属の上司に報告し、人事部や産業保健スタッフにも相談しましょう。その際は「今の業務状況」と「主治医からの就業に関する意見」をセットで伝え、時差出勤やテレワークなど、どのような配慮が必要かを具体的に相談することが両立の第一歩です。
Q3. 部下から病気のことを打ち明けられたら、上司はまず何をすべきですか？
まずは話してくれたことに感謝を伝え、最後まで話を聴くことが大切です。「最大限サポートする」という姿勢を伝え、本人の不安を和らげましょう。もし退職の話題が出ても、「すぐ辞める必要はない」「続ける方法を一緒に考えよう」と伝えることが重要です。
Q4. 部下の病気について、周囲にどこまで伝えていいですか？
本人の同意なく、他の課員やチームメンバー、同僚に病名を漏らすことは厳禁です。業務調整のために情報共有が必要な場合も、「誰に、どこまでの情報を開示してよいか」を必ず本人の意向を確認したうえで決定してください。
Q5. 上司一人で対応しきれない場合はどうすればいいですか？
速やかに人事部門や産業医に相談しましょう。時短勤務や休暇制度、時差出勤といった社内制度の確認や、産業医による就業判定を受けることができます。上司だけで抱え込まず、周囲を頼ることが本人にとっても職場にとっても望ましい対応です。
＜参考＞
・ 厚生労働省「治療と仕事の両立支援ナビ」
・ 厚生労働省「治療と就業の両立支援指針」
・ がん情報サービス「がんと仕事：働き方を考える」
