治療と仕事の両立支援とは——2026年4月から努力義務化
2026年4月1日から、改正労働施策総合推進法により、「治療と仕事の両立支援」がすべての職場において努力義務になりました。
治療と仕事の両立とは、病気をもちながら働く意欲や能力のある人が適切な治療を受けながら仕事を続けられることです。
これまで「治療と仕事の両立支援」はそれぞれの会社での独自の取り組みに委ねられていましたが、今後は組織的な対応が求められます。
がんなどの病気を抱える社員の中には職場の理解や支援体制が十分ではないため、仕事を続けることをあきらめるケースもあります。
現在、日本では一生のうちに2人に1人ががんになり、そのうち3人に1人は働き世代です。
病気を抱えながらも働き続けたいと思っている社員を、会社はどう支えればよいのでしょうか。
両立支援コーディネーターの立場から、会社として今すぐ取り組むべき対応ポイントを解説します。
会社に求められる5つの対応ポイント
会社では治療と仕事の両立を支援するために、従業員の相談に対応して、適切に対応するための必要な体制の整備やその他必要な措置を行うことが求められます。
治療を続ける人が安心して働けるように仕事によって病気が悪くならず、再発や労働災害が発生しないように就業場所の変更、残業の短縮、深夜業の回数など配慮を行う必要があります。
大切な人材が安心して働き続けることができる体制・環境を整えて、必要な調整や配慮を行いましょう。
1. 基本方針の表明と周知
会社として「病気になっても安心して働き続けられる環境を作る」という両立支援に取り組む方針を定め、全従業員に周知する必要があります。
2. 研修などの意識啓発
社員、管理職が出席できるよう、研修等を行い、共通認識をもつことも大切です。
治療と仕事の両立には職場の風土も不可欠です。
その際に、一般的な説明だけではなく、組織のメッセージ、方針や社内の制度を一緒に伝えるとさらにいいです。
3. 相談窓口と体制の整備
本人が安心して相談できるよう、窓口を明確化します。
あわせて、情報の取り扱いも明確にしましょう。
あらかじめ職場の上司、同僚、産業保健スタッフ、人事労務担当者の役割や対応フローを整理しましょう。
4. 社内制度の整備
時間単位の有給休暇や病気休暇など、通院しながら柔軟に働ける制度の整備が推奨されています。
また、就業時間に一定の制限が必要な場合も、通勤による負担軽減のための出勤時間をずらす必要があるため、時差出勤制度や短時間勤務制度、テレワークの制度も必要に導入を検討しましょう。
5. 会社内外の連携
会社内では産業医や保健師などの産業保健スタッフ、会社外では主治医との連携はもちろん、医療ソーシャルワーカー、看護師のほか、都道府県労働局や都道府県の産業保健総合支援センター、保健所等の保健師などの支援が挙げられます。
厚生労働省「治療と仕事の両立支援」では「会社の治療と仕事の両立支援チェック・ベスト11」の資料も公開しています。現在の状況を確認できます。
厚生労働省「会社の治療と仕事の両立支援チェック・ベスト11」
従業員から申し出があったときの対応フロー
従業員から病気の治療が必要となったため、治療と仕事の両立支援を受けたい、という申し出があったときにはどうすればいいでしょうか。
会社の対応として、社員自身が勤務情報提供書を作成して、主治医に提供し、主治医から必要な情報に関する意見をもらい、その内容や産業医の意見等を踏まえて就業継続の可否を判断する、というフローです。
書類の様式については下記をご参考ください。
厚生労働省「両立支援ナビ 参考資料 様式例」
その際に個人情報の保護、十分な話し合いの中で就業継続の希望や配慮の希望の聴取や、主治医や産業医などの意見を確認し、必要な措置を行いましょう。
社員の就業の機会を失わせないように就労環境に配慮すること、病気や治療に対する誤解や偏見が生じないように上司や同僚などの関係者にも正確に理解してもらう必要があります。
まとめ——病気を「離職の理由」にさせないために
今回の改正は、がんなどの病気を「離職の理由」にさせず、貴重な人材を確保し続けるための重要なステップです。
会社全体でも「病気になっても働き続けられる」といった、安心感やモチベーションにもつながります。
たとえばがんの治療は、手術、抗がん剤、放射線など多岐にわたり、副作用も人それぞれです。
がんと診断された社員は動揺してしまい、「辞めます」と伝えてしまうことがありますが、主治医の見解や治療方針がどうか確認することや、会社で利用できる制度を伝えることが重要です。
次回は、自分が病気になったとき、上司として部下から治療について打ち明けられたときの対応についてお伝えします。
＜参考＞
・ 厚生労働省「治療と仕事の両立について」
・ 厚生労働省「治療と就業の両立支援指針（PDF）」
・ 厚生労働省「治療と仕事の両立支援ナビ」
Q&A（よくある質問）
Q1. 治療と仕事の両立支援とは何ですか？
A. 病気をもちながら働く意欲や能力のある人が、適切な治療を受けながら仕事を続けられるよう、会社が支援する取り組みです。2026年4月1日から、改正労働施策総合推進法により、すべての職場において努力義務となりました。
Q2. 治療と仕事の両立支援はなぜ必要なのですか？
A. 日本では一生のうちに2人に1人ががんになり、そのうち3人に1人は働き世代です。職場の理解や支援体制が不十分なために仕事を続けることをあきらめるケースもあり、貴重な人材の確保と社員の安心感のためにも、会社としての対応が求められています。
Q3. 会社はどのような対応が求められますか？
A. 大きく5つの対応が求められます。①基本方針の表明と周知、②研修などの意識啓発、③相談窓口と体制の整備、④社内制度の整備（時間単位有給休暇・短時間勤務・テレワークなど）、⑤会社内外の関係者との連携です。
Q4. 従業員から両立支援の申し出があった場合、会社はどう対応すればよいですか？
A. 社員自身が勤務情報提供書を作成して主治医に提供し、主治医から意見をもらい、その内容や産業医の意見をふまえて就業継続の可否を判断するフローが基本です。個人情報の保護と、病気・治療への誤解や偏見が生じないよう関係者への正確な情報共有も欠かせません。
Q5. 両立支援コーディネーターとはどのような役割を担う人ですか？
A. 治療と仕事の両立支援において、本人・会社・医療機関の間に立ち、それぞれの状況を調整・橋渡しする役割を担う専門職です。都道府県の産業保健総合支援センターなどに配置されており、会社が外部連携を行う際の相談窓口にもなります。
