「ストレスチェック」は、労働者のストレスレベルを測るための検査であり、労働安全衛生法によって50名以上の事業場に年1回実施が義務付けられています。
制度が始まってから10年経とうとしています。
いまでは多くの企業でストレスチェックの実施が当たり前となり、年間で複数回実施する企業も珍しくありません。
徐々にではありますが、世間一般にも認知されてきているのではないでしょうか。

ストレスチェックで注意すべき点

50名以上の従業員を雇用している事業場には、ストレスチェックを年1回実施することが義務付けられていますが、受検するか否かは従業員の任意となっています。よって企業には、ストレスチェックを受検できる環境を提供する必要はあるものの、従業員の受検に関しては個人の判断に任されています。
そして、個人結果に関しては、個人情報の取り扱いとして管理方法厳格に定められており、
本人の同意をなくして、会社は個人結果を知ることはできません。
つまり、個人結果を集団単位（会社全体・拠点ごと・部署ごと）で集計した「集団分析」の結果を用いて、職場環境改善に努めなければいけません。

制度上、個人結果に関しては「自身のストレス状況を確認し、セルフケアに役立てましょう！」と定められています。
しかしセルフケアに活かせている人の方が少ないのではないでしょうか。
会社として、個人結果の把握ができないからこそ高ストレス判定の人達が相談できる環境を整備しておく必要があります。

EAPサービスとは

EAPは「Employee Assistance Program」の略で、日本語では「従業員支援プログラム」と呼ばれます。
企業が従業員の心身の健康や働きやすさを総合的に支えるためのサービスの総称となります。企業の生産性向上や社員の満足度・定着率改善を目的としています。
一般的なEAPサービスは下記内容が含まれています。

専門職によるカウンセリング相談

公認心理師、精神保健福祉士、臨床心理士、カウンセラーによる相談窓口です。
電話・Web面談・対面など多様な相談手段があることが一般的となります。

研修・教育プログラム

ストレスマネジメント研修や管理職向け研修、社員向けウェルネス研修などさまざまな研修プログラムが存在します。

これらの内容は、EAPサービス提供会社により異なる部分ではありますが、多くの導入企業は福利厚生の一環として、利用できるようにしています。

ストレスチェックとＥＡＰサービスの関係

「ストレスチェック」は 労働安全衛生法によって企業に実施が義務付けられている検査であり、労働者のストレスレベルを測るための調査です。
EAPサービスと連携してストレスチェックを実施し、結果分析やフォローを一括で提供するケースが多くなってきています。
つまり、以下がいえます。

EAPサービス導入のメリット

また、EAPサービス導入には以下のようなメリットがあります。

従業員の早期ケア

ストレスチェックだけでは気づきにくい悩みや不調を、専門家の相談で早期にサポートできます。

相談の匿名性・安心感

ほとんどのEAPサービスでは、従業員の個人情報が企業に伝わりません。（本人の同意が取れた場合のみ開示）

このようにストレスチェックとEAPサービスを連携させることで、ストレスチェックを単なるチェックではなく、従業員の心身の健康をトータルに支える仕組みとなります。
企業としてのメンタルヘルス対策・組織改善にもつながります。

まとめ

ストレスチェックは職場環境改善のための「集団分析」を、 EAPサービスは個人のメンタルヘルスケアを担う「相談窓口」を提供します。
この2つを連携させることで、 組織全体と個人の両面から従業員の心の健康を守ることができます。 まだEAPサービスを導入していない企業は、 ストレスチェックを「単なる義務」から「従業員支援の仕組み」へと進化させるために、 EAPサービスの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

よくある質問（Q&A）

Q1: ストレスチェックとは何ですか？

A: ストレスチェックとは、労働者のストレスレベルを測るための検査であり、労働安全衛生法によって50名以上の事業場に年1回実施が義務付けられています。従業員が自身のストレス状況を確認し、セルフケアに役立てるとともに、企業が集団分析を通じて職場環境改善に取り組むための制度です。

Q2: ストレスチェックの個人結果は会社に知られますか？

A: いいえ、知られません。個人結果は個人情報として厳格に管理されており、本人の同意なく会社が個人結果を知ることはできません。企業は個人結果を集団単位（会社全体・拠点ごと・部署ごと）で集計した「集団分析」の結果のみを用いて、職場環境改善に取り組みます。

Q3: ストレスチェックの受検は義務ですか？

A: いいえ、受検は任意です。企業はストレスチェックを受検できる環境を提供する義務がありますが、受検するか否かは従業員個人の判断に任されています。

Q4: EAPサービスとは何ですか？

A: EAPは「Employee Assistance Program（従業員支援プログラム）」の略で、企業が従業員の心身の健康や働きやすさを総合的に支えるためのサービスの総称です。公認心理師や精神保健福祉士などの専門職によるカウンセリング相談、ストレスマネジメント研修などが含まれ、企業の生産性向上や社員の満足度・定着率改善を目的としています。

Q5: ストレスチェックとEAPサービスの違いは何ですか？

A: ストレスチェックは「集団分析を用いた職場環境改善」を目的とし、EAPサービスは「個人のストレス対応」を目的としています。ストレスチェックが組織全体の課題を見つける「健康診断」だとすれば、EAPサービスは個人の悩みに寄り添う「相談窓口」と言えます。

Q6: なぜストレスチェックだけでは不十分なのですか？

A: ストレスチェックは集団分析で職場環境改善に役立ちますが、個人結果は本人の同意なく会社は知ることができません。そのため、高ストレス判定を受けた従業員が相談できる環境が必要です。また、制度上は「セルフケアに役立てましょう」とされていますが、実際にセルフケアに活かせている人は少ないため、専門家によるサポート体制としてEAPサービスが必要となります。

Q7: EAPサービス導入のメリットは何ですか？

A: 主に2つのメリットがあります。
①従業員の早期ケア：ストレスチェックだけでは気づきにくい悩みや不調を、専門家の相談で早期にサポートできます。
②相談の匿名性・安心感：ほとんどのEAPサービスでは、従業員の個人情報が企業に伝わりません（本人の同意が取れた場合のみ開示）。
そのため、従業員が安心して相談できます。

Q8: EAPサービスの相談窓口ではどのような専門家が対応しますか？

A: 公認心理師、精神保健福祉士、臨床心理士、カウンセラーなどの専門職が対応します。相談手段は電話、Web面談、対面など多様な方法があり、従業員が利用しやすい形式を選べることが一般的です。

Q9: EAPサービスで提供される研修にはどのようなものがありますか？

A: ストレスマネジメント研修、管理職向け研修、社員向けウェルネス研修などさまざまな研修プログラムが存在します。これらの内容はEAPサービス提供会社により異なりますが、多くの企業が福利厚生の一環として導入しています。

Q10: ストレスチェックとEAPサービスを連携させるとどうなりますか？

A: ストレスチェックを単なるチェックではなく、従業員の心身の健康をトータルに支える仕組みとなります。集団分析による職場環境改善（ストレスチェック）と、個人への専門的サポート（EAPサービス）を組み合わせることで、企業としてのメンタルヘルス対策・組織改善にもつながります。

Q11: ストレスチェック制度が始まってどのくらい経ちますか？

A: ストレスチェック制度が始まってから10年が経とうとしています。いまでは多くの企業で実施が当たり前となり、年間で複数回実施する企業も珍しくありません。徐々にではありますが、世間一般にも認知されてきています。

Q12: 高ストレス判定を受けた従業員に対して、企業は何をすべきですか？

A: 高ストレス判定の従業員が相談できる環境を整備しておく必要があります。個人結果の把握ができないからこそ、EAPサービスのような専門家による相談窓口を用意し、従業員が自発的に相談できる体制を整えることが重要です。