ストレスチェックの結果が高ストレスと判定され、かつ医師による面接指導が必要だと判断された場合は、面接指導の対象者となり、希望した場合は面接指導を受けることができます。
面接指導を実施後は、医師から事業者あてに面接指導結果報告書・就業上の措置に係る意見書（以下「意見書」）が提出されます。
就業上の措置に関する意見や労働時間に関する意見が記載されている場合があり、医師からの意見書を受け、事業者に求められる判断や対応について解説していきます。
意見書の記載内容とは
厚生労働省の意見書を基に解説します。
主に下記項目が記載されています。
面接指導結果報告書
- 勤務の状況（労働時間、労働時間以外の要因）
- 心理的な負担の状況
- その他の心身の状況
- 面接医師判定（本人への指導区分）
就業上の措置に係る意見書
- 就業区分（通常勤務、就業制限・配慮、要休業）
- 就業上の措置
- 労働時間の短縮
- 労働時間以外の項目
- 措置期間
- 職場環境の改善に関する意見
- 医療機関への受診配慮等
面接指導の結果、どのような健康上のリスクがあるのか、就業上「何が必要か」医学的観点から示されます。
ここで重要なのは、あくまで産業医が“医学的に必要な措置”を助言する立場であり、最終判断は事業者が行うという役割分担になっている点です。
必要な措置はすべて対応すべき？
最終判断は事業者であるため、意見書の内容に必ず従わなければならないわけではありません。
ただし、医師からの意見を無視する場合、労働者に何か健康被害が生じた際に会社として適切な措置を取らなかったとして安全配慮義務違反とみなされるリスクが高まります。
医師からの意見に全て従わなければならない訳ではありませんが、医師の意見を最大限尊重しつつ、会社としてできる範囲を明確にし、合理的判断を行うことが大切です。
措置を決めるうえで大切なこと
医師から意見書を受領したら、その内容をチェックします。
チェックする内容
- 就業上の措置が必要かどうか
- どのような措置が必要とされているか
- 労働時間の短縮
- 深夜業の回数減少
- 就業場所の変更
- 休養の必要性
- 措置期間の指定があるか など
産業医の意見書は医学的観点の意見であり、本人の希望や職場での実情まで考慮されたものではありません。
そのため、本人を介さず会社側のみで措置を決定すると、「会社が勝手に配置転換を決めた」「勤務時間を勝手に制限された」など、本人との対立が生じる可能性があります。
措置の決定に際しては、あらかじめ当該労働者の意見を聴き、十分な話し合いを通じてその労働者の了解が得られるよう努めるとともに、労働者に対する不利益な取扱いにつながらないように留意しなければなりません。
家庭の事情や職場での人間関係、実際に困っていることなど、本人から聴取し把握した上で判断をすることで本人とのトラブルのリスクを下げることができます。
まとめ
高ストレス者の面接指導後に医師から提出される意見書は、事業者が労働者の健康状態を把握し、必要な就業上の措置を検討するための重要な情報源です。
産業医は医学的観点から必要な措置を助言する立場であり、最終的な判断は事業者が行いますが、医師の意見を無視した場合には安全配慮義務違反のリスクが高まります。
そのため、意見書の内容を丁寧に確認し、労働者本人の体調や希望、業務上の困りごとなどを面談で把握したうえで、会社として実施可能な措置を合理的に判断することが求められます。
本人との対話を通じて状況を共有し、産業医の意見と職場の実情を踏まえた対応を行うことで、健康被害の防止だけでなく、誤解や対立といったトラブルの発生を抑えることができます。
事業者は、意見書を単なる書類として扱うのではなく、労働者の健康保持と職場環境改善に向けた実務的な判断材料として活用することが重要です。
よくある質問（Q&A）
Q1. 高ストレス者の面接指導後、医師から会社に提出される書類は何ですか？
面接指導を実施後は、医師から事業者あてに面接指導結果報告書と就業上の措置に係る意見書（以下「意見書」）が提出されます。これらには、就業上の措置に関する意見や労働時間に関する意見が記載されている場合があります。
Q2. 面接指導結果報告書にはどのような内容が記載されますか？
面接指導結果報告書には、勤務の状況（労働時間、労働時間以外の要因）、心理的な負担の状況、その他の心身の状況、面接医師判定（本人への指導区分）が主に記載されます。
Q3. 就業上の措置に係る意見書にはどのような内容が記載されますか？
就業上の措置に係る意見書には、就業区分（通常勤務、就業制限・配慮、要休業）、就業上の措置（労働時間の短縮、労働時間以外の項目、措置期間）、職場環境の改善に関する意見、医療機関への受診配慮等が記載されます。
Q4. 意見書に書かれた措置はすべて対応しなければならないのですか？
最終判断は事業者であるため、意見書の内容に必ず従わなければならないわけではありません。ただし、医師からの意見を無視した場合、労働者に健康被害が生じた際に会社として適切な措置を取らなかったとして、安全配慮義務違反とみなされるリスクが高まります。医師の意見を最大限尊重しつつ、会社としてできる範囲を明確にし、合理的判断を行うことが大切です。
Q5. 医師の意見書を受け取ったら、何をチェックすればよいですか？
主にチェックすべき内容は、就業上の措置が必要かどうか、どのような措置が必要とされているか（労働時間の短縮、深夜業の回数減少、就業場所の変更、休養の必要性など）、措置期間の指定があるかどうか、です。
Q6. 産業医と事業者の役割分担はどのようになっていますか？
産業医は医学的観点から必要な措置を助言する立場であり、最終判断は事業者が行うという役割分担になっています。意見書は、健康上のリスクや就業上必要な事項を医学的観点から示すものです。
Q7. 就業上の措置は会社側だけで決めてよいのですか？
会社側のみで措置を決定するのは避けるべきです。産業医の意見書は医学的観点の意見であり、本人の希望や職場での実情まで考慮されたものではありません。本人を介さず会社側のみで措置を決定すると、「会社が勝手に配置転換を決めた」「勤務時間を勝手に制限された」など、本人との対立が生じる可能性があります。
Q8. 労働者本人との話し合いはどのように進めればよいですか？
措置の決定に際しては、あらかじめ当該労働者の意見を聴き、十分な話し合いを通じてその労働者の了解が得られるよう努めるとともに、労働者に対する不利益な取扱いにつながらないように留意しなければなりません。家庭の事情や職場での人間関係、実際に困っていることなどを本人から聴取し把握した上で判断することで、本人とのトラブルのリスクを下げることができます。
Q9. 意見書の内容に従わなかった場合、どのようなリスクがありますか？
医師からの意見を無視した場合、労働者に何か健康被害が生じた際に、会社として適切な措置を取らなかったとして安全配慮義務違反とみなされるリスクが高まります。
＜参考＞
・ 厚生労働省「面接指導を実施する医師の方」
・ 厚生労働省「ストレスチェック制度導入ガイド」
・ 厚生労働省「ストレスチェック制度における高ストレス者への医師による面接指導実施マニュアル」
