私は、ドクタートラストの営業として、日々さまざまな企業へストレスチェックのご提案を行っております。
その中で、別業者からドクタートラストへの切り替えを検討している企業さまへご提案する際に、ご担当者さまの抱える現状の課題として多いのが「未受検者が多い」という点です。
未受検者には大きく分けて、①ただ単に受検を忘れていた、②自分の意思で受検を拒否している、という2パターンがあります。

現状の労働安全衛生法では、常時50人以上の労働者を雇用している事業場の、年1回以上のストレスチェック実施が義務付けられています。
しかし、従業員に対して「ストレスチェックを受検すること」は義務付けられておらず、受検を強制することはできません。
未受検者が多く受検率が低くても罰則があるわけではありませんが、事業者としてはできれば従業員全員に受検してほしいというのが本音かと思います。
今回はストレスチェックが未受検だった場合の従業員側のデメリット、事業者側のデメリットをご紹介していきます。

ストレスチェック未受検～従業員側のデメリット～

ストレスチェックが未受検となった場合の従業員側のデメリットとして、「自分では気付きにくいストレスや疲れ、心の変化などの不調に気付くチャンスを失ってしまう」という点が挙げられます。

心の状態に気付けないとメンタルヘルス不調を招き、最悪の場合、過労死などを引き起こす可能性があります。
ストレスチェックを受検することで、自分の心の状態を確認し、心の不調の対策はもちろん、仕事のモチベーションにつなげることも可能です。

ストレスチェック未受検～事業者側のデメリット～

ストレスチェックが未受検となった場合の事業者側のデメリットについては、大きく2つあります。

事業所側は従業員を失うことに加えて、安全配慮義務違反となる可能性があり、ストレスチェック未受検者を放置することは非常にリスクが高いといえます。

受検を拒否する従業員への対応

受検を拒否した従業員への適切な対応としては以下のものがあります。

このような対応を丁寧に行うことが大切です。

ドクタートラストのストレスチェックについて

ドクタートラストでは未受検者に対して弊社からメールによる受検勧奨を行っています。
また、実施事務従事者向けに提供される管理画面には、未受検者がリアルタイムで分かる機能や受検勧奨メール送信機能が付いており、ただ単に忘れていた方にはこうしたサポートで受検を促すことができます。

前述の通り、自分の意思で受検を拒否している方に対しては受検を強制することはできません。
しかし、理由のヒアリングやストレスチェック制度の目的やメリットを伝えるなど丁寧な対応を行うことによって受検に至る可能性があります。

50名未満の事業場にもストレスチェックの実施を義務付ける法令が閣議決定されているので、今後はますますストレスチェックの需要は高まっていくでしょう。
事業者も従業員もストレスチェックのメリット、デメリットをしっかり理解して、職場環境改善に役立てられるようにしていきたいですね。

<参考>

・厚生労働省「ストレスチェック導入ガイド」
・厚生労働省「ストレスチェック制度導入マニュアル」