ストレスチェックを拒否する従業員への対処法｜未受検のデメリットと受検率を上げる5つの方法

私は、ドクタートラストの営業として、日々さまざまな企業へストレスチェックのご提案を行っております。
その中で、別業者からドクタートラストへの切り替えを検討している企業さまへご提案する際に、ご担当者さまの抱える現状の課題として多いのが「未受検者が多い」という点です。
未受検者には大きく分けて、①ただ単に受検を忘れていた、②自分の意思で受検を拒否している、という2パターンがあります。

現状の労働安全衛生法では、常時50人以上の労働者を雇用している事業場の、年1回以上のストレスチェック実施が義務付けられています。
しかし、従業員に対して「ストレスチェックを受検すること」は義務付けられておらず、受検を強制することはできません。
未受検者が多く受検率が低くても罰則があるわけではありませんが、事業者としてはできれば従業員全員に受検してほしいというのが本音かと思います。
今回はストレスチェックが未受検だった場合の従業員側のデメリット、事業者側のデメリットをご紹介していきます。

ストレスチェック未受検～従業員側のデメリット～
ストレスチェック未受検～事業者側のデメリット～
（5）外部委託を活用する
ドクタートラストのストレスチェックについて
よくある質問（Q＆A）

ストレスチェック未受検～従業員側のデメリット～

ストレスチェックが未受検となった場合の従業員側のデメリットとして、「自分では気付きにくいストレスや疲れ、心の変化などの不調に気付くチャンスを失ってしまう」という点が挙げられます。

心の状態に気付けないとメンタルヘルス不調を招き、最悪の場合、過労死などを引き起こす可能性があります。
ストレスチェックを受検することで、自分の心の状態を確認し、心の不調の対策はもちろん、仕事のモチベーションにつなげることも可能です。

ストレスチェック未受検～事業者側のデメリット～

ストレスチェックが未受検となった場合の事業者側のデメリットについては、大きく2つあります。

メンタルヘルス不調者の発見が遅れ、休職者・退職者が増えることで労働力が低下し、生産性が下がる
未受検のままメンタルヘルス不調が労災に発展した場合、「安全配慮義務違反」として責任を問われる可能性

事業所側は従業員を失うことに加えて、安全配慮義務違反となる可能性があり、ストレスチェック未受検者を放置することは非常にリスクが高いといえます。

受検を拒否する従業員への対応

受検を拒否した従業員への適切な対応としては以下のものがあります。

（1）受検拒否の理由をヒアリングする

まずは拒否している理由を丁寧に聞くことが大切です。「忙しくて後回しになっている」「受け方がわからない」といった単純な理由であれば、個別にサポートすることで解決できる場合があります。一方、「結果が会社に知られるのが怖い」「意味がないと思っている」といった場合は、次のような対応が有効です。

（2）ストレスチェックの目的と匿名性を丁寧に説明する

受検を拒否する理由として多いのが、「結果が上司や会社に筒抜けになるのではないか」という不安です。ストレスチェックの個人結果は、本人の同意なく事業者に提供されることはなく、法律で守られていることを明確に伝えましょう。また、ストレスチェックの目的はメンタルヘルス不調の「発見」ではなく「予防」であり、受検することで自分のストレス状態を客観的に把握できるメリットを具体的に説明することが重要です。

（3）経営層からのメッセージを発信する

担当者からの説明だけでは伝わりにくい場合、経営層や管理職から「会社として従業員の健康を守るために実施している」というメッセージを発信することが効果的です。トップからの言葉は、制度への信頼感や安心感につながり、受検率の向上に寄与します。

（4）実施時期を工夫する

繁忙期に実施すると「忙しくて後回し」になりがちです。実施時期を閑散期に設定したり、実施期間を十分に確保したりすることで、受検しやすい環境を整えることができます。また、受検方法をWebと紙の両方から選べるようにするなど、従業員の状況に合わせた柔軟な対応も有効です。

（5）外部委託を活用する

ストレスチェックを外部機関に委託することで、「社内の人間に結果を見られるかもしれない」という不安を軽減できます。外部の専門機関が個人結果を管理することで、プライバシー保護への信頼感が高まり、受検率の向上につながるケースも多くあります。ドクタートラストでは未受検者へのメールによる受検勧奨も行っており、受検率向上をサポートしています。

このような対応を組み合わせながら丁寧に進めることが、受検率向上への近道です。

ドクタートラストのストレスチェックについて

ドクタートラストでは未受検者に対して弊社からメールによる受検勧奨を行っています。
また、実施事務従事者向けに提供される管理画面には、未受検者がリアルタイムで分かる機能や受検勧奨メール送信機能が付いており、ただ単に忘れていた方にはこうしたサポートで受検を促すことができます。

前述の通り、自分の意思で受検を拒否している方に対しては受検を強制することはできません。
しかし、理由のヒアリングやストレスチェック制度の目的やメリットを伝えるなど丁寧な対応を行うことによって受検に至る可能性があります。

50名未満の事業場にもストレスチェックの実施を義務付ける法令が閣議決定されているので、今後はますますストレスチェックの需要は高まっていくでしょう。
事業者も従業員もストレスチェックのメリット、デメリットをしっかり理解して、職場環境改善に役立てられるようにしていきたいですね。

よくある質問（Q＆A）

Q1. ストレスチェックを受検しなかった場合、従業員にどのようなデメリットがありますか？

自分では気づきにくいストレスや疲れ、心の変化などの不調に気づくチャンスを失ってしまいます。心の状態に気づけないとメンタルヘルス不調を招き、最悪の場合、過労死などを引き起こす可能性があります

Q2. ストレスチェック未受検による事業者側のデメリットは何ですか？

大きく2つあります。①メンタルヘルス不調者の発見が遅れ、休職者・退職者が増えることで労働力が低下し、生産性が下がる、②未受検のままメンタルヘルス不調が労災に発展した場合、「安全配慮義務違反」として責任を問われる可能性があります。

Q3. ストレスチェックを受検しない従業員に対して、会社は強制できますか？

できません。労働安全衛生法では事業者にストレスチェックの実施を義務付けていますが、従業員に受検を義務付けてはおらず、強制することはできません。未受検者が多くても罰則があるわけではありませんが、未受検者を放置することは事業者にとってリスクが高いため、丁寧な対応で受検を促すことが重要です。

Q4. 受検を拒否する従業員にはどのように対応すればいいですか？

5つの対応が有効です。①受検拒否の理由をヒアリングする、②ストレスチェックの目的と匿名性を丁寧に説明する、③経営層からのメッセージを発信する、④実施時期を繁忙期を避けるなど工夫する、⑤外部機関に委託してプライバシー保護への信頼感を高める、です。これらを組み合わせながら丁寧に進めることが受検率向上への近道です。