ストレスチェック制度が始まってから10年以上が経過し、多くの企業で毎年の恒例業務として定着しています。
また、2028年4月1日からは50人未満の事業場を含むすべての事業場でストレスチェックの実施が義務化されることが決定しており、今後はこれまで対象外だった企業においても対応が求められることになります。

ストレスチェックは、従業員のメンタルヘルス不調を未然に防ぎ、働きやすい職場づくりにつなげるための重要な取り組みです。
一方で、実際に運用を担当する人事・総務担当者からは、「毎年同じところで苦労する」「思った以上に工数がかかる」といった声も少なくありません。
特に、対象者管理や受検率向上のためのフォロー、実施後の結果活用などは、多くの担当者が負担を感じやすい業務です。
今回は、ストレスチェック実施において担当者が苦労しやすい業務を3つピックアップし、その背景や負担軽減のポイントについてご紹介します。

対象者リストの作成・更新

ストレスチェックの準備段階で、多くの担当者が最初に直面するのが対象者リストの整備です。
特に従業員数が多い企業や拠点が複数ある企業では、人事異動や入退社、休職者の状況などを正確に反映した名簿作成が必要になります。
名簿作成をする際には、事前に対象者の情報を集めておかなくてはいけません。

また、ストレスチェックサービスへデータを取り込むためのフォーマット調整や情報修正に時間を要するケースもあります。

ドクタートラストでは、対象者リスト作成時の不明点や対象者の考え方などについても担当者がサポートを行っています。
毎年の運用の中で生じる疑問を解消しながら準備を進められるため、初めて担当する方でも安心して実施いただけます。

受検率向上のためのフォロー対応

ストレスチェックを開始した後、多くの担当者が頭を悩ませるのが受検率の管理です。
受検案内を送っただけでは、必ずしも全員が受検するとは限りません。
特に、現場業務が忙しい部署やシフト勤務の従業員が多い職場では、受検率が伸び悩むこともあります。
そのため担当者は、さまざまなフォロー対応を行うことになります。

ストレスチェックは受検率が高いほど職場の実態を把握しやすくなりますが、その一方で担当者の工数は増加します。

ドクタートラストでは、メールアドレスをご登録いただいているWEB受検の場合、受検率向上を目的として受検勧奨メールを実施しています。
また、管理画面上から各従業員の受検状況をリアルタイムで確認できるため、未受検者の把握や社内フォローを効率的に行うことが可能です。
毎年のストレスチェック業務を効率化するためには、システム機能だけでなく、こうした運用面のサポート体制にも注目することが重要です。

実施後の結果活用・社内説明

意外と見落とされがちなのが、ストレスチェック実施後の対応です。
ストレスチェックは実施することが目的ではなく、職場環境改善につなげることが本来の目的です。
しかし実際には、以下のような悩みを抱える企業も少なくありません。

そのため近年では、結果を提供するだけでなく、分析結果の読み解きや改善施策の検討までサポートするサービスへのニーズが高まっています。

ドクタートラストでは、集団分析結果のフィードバックを基本料金内で実施しています。
専門のコンサルタントが結果の見方や注目すべきポイントを解説することで、担当者だけでは気付きにくい課題の把握や職場環境改善の検討をサポートしています。

まとめ

ストレスチェック業務というと受検実施そのものに注目が集まりがちですが、実際には「対象者リストの整備」「受検率向上のためのフォロー」「実施後の結果活用」といった業務に多くの時間と労力がかかります。
毎年の運用負担を軽減するためには、制度を理解するだけでなく、自社の運用に合ったサービスやサポート体制を選ぶことも重要です。
ストレスチェックを単なる法令対応で終わらせるのではなく、従業員の健康管理や職場環境改善に活かしていきましょう。