ストレスチェックの義務化とは？概要・対象者・流れなどをご紹介｜ドクタートラスト

事業者は実施責任主体として「方針表明」を行い、従業員が納得して受検できる環境を整えましょう

ストレスチェックを実施する前に事前準備として以下の3点を行います。
①　事業者による「メンタルヘルス不調の未然防止のためにストレスチェック制度を実施する」旨の方針表明
②　衛生委員会でストレスチェック制度の実施方法などを調査審議
③　②で決まったことを社内規程として明文化するとともに、労働者に内容を通知

「検査の結果」は、実施者から直接、労働者に通知されます。

事業者は、結果を開示するよう受検者本人に強制してはいけません。
また、本人の同意がない限り、実施者が事業者へ結果を提供することもできません。

高ストレス者かつ必要とされた労働者には、医師による面接指導を実施します

実施者は、高ストレス者であり、医師による面接指導が必要と判定された労働者に対して、産業医面談の受診勧奨を行います。
産業医面談を受けることは義務ではありませんが、なるべく受けてもらうようにしましょう。
事業者は、面接指導を行った医師の意見を参考にして、残業禁止、労働時間の短縮、作業の転換など、就業上の措置を行っていきます。
また、ストレスチェックの結果や、医師による面接指導次第で不利益な取扱いを行うことは厳禁です。
（注1）　統計上、受検者総数のうち、0．4％が医師（産業医）の面談を受診しています。

集団分析結果を用いて職場環境改善を実施します

ストレスチェックの個人結果を部署や年代といった集団ごとに分析した結果を用いて職場におけるストレス要因を評価し、職場環境改善を行います。
ドクタートラストでは、オリジナルの「満足度分析」をご提供しており、お取引さまから高い評価をいただいています。
また、集団分析結果を活用した人材育成・組織開発コンサルティングサービスSTELLAも展開しており、「ストレスチェックを実施しただけ」で終わりではなく、職場環境改善への取り組みに活用いただけます。

・ドクタートラストの集団分析について
・ 人材育成・組織開発コンサルティングサービス[STELLA]

労働基準監督署への報告義務があります

事業者は、1年に1度、ストレスチェックと面接指導実施状況を労働基準監督署に報告しなくてはなりません。
報告書の提出時期は、事業場ごとに設定できます。
報告義務を怠った場合、 労働安全衛生法100条の違反となり、 50万円以下の罰金が科せられます。
なお、労働者数50人未満の事業場は、ストレスチェック制度の実施を義務づけられていないため、報告義務はありません。
報告様式は以下よりDLできます。
厚生労働省 「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」