ストレスチェック50 利用約款
本ストレスチェック50利用約款（以下「本約款」という。）は、株式会社ドクタートラスト（以下「当社」という。）が提供するストレスチェック50サービス（以下「本サービス」という。）に関し、本サービスの提供条件、本サービスを利用する者（以下「利用者」という。）が遵守すべき事項、その他当社と利用者との間の権利義務関係を定める。
第1条 適用範囲
- 本約款は、本サービスの利用に関し、当社及び本サービスの利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者との間の本サービスの利用に関する一切の事項に適用される。
- 本約款は、第２条第１号に規定するストレスチェック５０の利用者にのみ適用され、当社が提供するその他のストレスチェックに関する利用者には適用されない。
- 本約款のほか、当社が当社ウェブサイト上に掲載する本サービスに関するルール、ストレスチェック利用規則は、本約款の一部を構成する（以下全てを含み「本約款等」という）。
- 本約款の内容と、前項に定めるルール、その他の本サービスに関する規定の内容が異なる場合、本約款の規定が優先して適用される。
第2条 定義
- 【ストレスチェック50】労働者の数が５０人未満の事業場に対して、当社が第３条に定める業務を提供するサービスをいう。
- 【利用者】本約款に同意し、利用申込みをした法人、団体、組合又は個人をいう。
- 【管理者】利用者が指定した、本サービスの利用に関する管理者権限を有し、ユーザーの指定や受検結果の取扱い等を行う者であり、利用者が実施事務従事者（労働安全衛生法１０５条の実施の事務に従事した者をいう。以下同じ。）であると明示した者。
- 【ユーザー】管理者及び管理者により指定され、本サービスへのアクセス及び使用が許可されている者をいう。管理者は、当社が別途定める人数の範囲でユーザーを指定することができる。
- 【本サイト】当社が本サービスを提供するために作成・公開するアプリケーション・ソフトウェアをいい、アップデート版、修正版、代替品及び複製物を含む。
第3条 本サービスの内容
本サービスは、利用者が選任した実施者の元で実施される「心理的な負担の程度を把握するための検査」（労働安全衛生法６６条の１０（平成２６年法律第８２号）及びその関連省令、指針及びマニュアル等に規定されるもの）について、次の内容のストレスチェックウェブ受検システムを提供する。ただし、ストレスチェックウェブ受検システムは、利用者が選任した実施者の判断で利用される受検システムであって、当社が別途実施者を選任し、又は実施の責任を負うものではない。
- 「新職業性ストレス簡易調査票」に基づいて当社が設定したストレスチェックの設問をユーザーがウェブ上で受検するフォームの提供
- ウェブ受検のための管理画面の提供
- ストレスチェック受検者（ユーザー）に対する個人結果の通知
- 管理者に対するストレスチェック個人結果の提供
- 集団分析の実施及び管理者に対する集団分析結果の提供
- 医師による面接指導は本サービスの提供範囲に含まれておらず、当社が別途定めるサービスおよび料金に基づき、利用者に対して提供することができるものとする。
第4条 本サービスの利用
- 利用者は、本サービスを利用するにあたり、本約款等を遵守しなければならない。
- 利用者は、本サービスの利用について、本約款の定めに同意した上で、当社指定の方法により、利用の申込みをしなければならない。
- 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断する場合、利用を拒否することがある。その場合において、当社は、拒否の理由を説明する義務を負わない。
- 利用の申込みにあたり記載又は登録した情報の全部又は一部に虚偽の情報があったとき
- 第22条に定める反社会的勢力に該当するとき
- 過去に当社と契約関係にあり、当該契約に違反したことがあるとき
- 第16条に定める解除事由に該当し、又は過去に該当したことによって当社が解除をしたことがあるとき
- その他当社が利用させることが適当でないと判断したとき
- 利用者又はユーザーが本約款等を遵守しなかったことによって当社に損害が発生した場合、利用者はその全額を賠償する。
第5条 本サービスの内容の変更
- 当社は、利用者との個別の合意なく、本サービスの内容を変更することがある。
- 前項の変更に伴い利用者に損害が発生した場合、当社は当社に故意、重過失がない限り責任を負わない。
第6条 ストレスチェック結果の通知
- 当社は、ユーザーに対し、次に定める事項を通知する。
- ストレスチェック結果（ただし、レーダーチャート等の図表を含む形式にて通知する）
- 高ストレス者に対する、高ストレス者として判定されたこと
- 当社は、管理者に対し、前項に定める事項を提供する。
- 当社は、第3条第5号の方法により、利用者に対し、当社が集計・分析した集団分析結果を通知する。ただし、集団分析に含まれる内容は当社が指定するものとする。
- 本サービスは、利用者が選任する実施者の判断によって利用されるものであることから、産業医面談の要否等の判断、相談窓口等の情報提供、ストレスチェック結果の事業者への通知に係る同意の有無の確認等は業務に含まれず、実施者の責任で行われなければならない。
- 利用者は、管理者が、労働安全衛生法１０５条の守秘義務を負っていることを表明及び保証し、当社は、管理者に対して本条第２項、第３項の事項を提供又は通知したことによって何らの責任も負わない。
第7条 ストレスチェック結果の保存等
- 当社は、第3条第3号から第5号のストレスチェック結果の通知、提供、及び集団分析結果の提供をもって業務を終了し、ストレスチェック結果の保存の義務を負わない。
- 前項の規定にかかわらず、第3条第5号の業務の目的のために作成された集団分析結果、及び当該集団分析結果を作成するための統計データ（個人を識別できる情報を含まないものに限る）については、本サービスその他当社が提供するサービスの品質向上、その他の目的のために当社が使用することができる。
第8条 本サービスの対価
- 利用者は、当社に対し、本サービスの対価として、1回の受検につき30,000円（税別）の料金を支払う。
- 1回の受検において使用可能なアカウント数は49アカウントとし、これらは当該受検に限り有効とする。受検完了時点をもって、未使用分を含むすべてのアカウントは失効するものとする。複数回の受検を希望する場合は、都度、所定の料金を支払う必要がある。
- 利用者は、利用料金を、当社所定の決済手段（クレジットカード等）により支払うものとし、当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じない。
- 本サービスを利用するために必要となる通信費（本システム利用のために発生する通信費を含む）、及び通信機器等は、利用者の負担と責任により準備するものとする。ただし、利用者の使用する通信機器等において、本サイトおよび本ソフトウェアが正常に動作することを保証するものではない。
第9条 会員ID等
- 利用者は、本サービス申込みの際に指定したメールアドレス及び当該利用者IDにかかるパスワード（以下併せて「利用者ID等」という）を自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負う。
- ユーザーは、自己の責任において、ユーザーごとに指定されたユーザーID（当社がユーザーごとに割り当てる識別子で、当該ユーザーが本サービスを利用するために用いるものをいう。以下同じ）及び当該ユーザーIDにかかるパスワード（以下併せて「ユーザーID等」という）を厳重に管理し、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負う。
- 利用者は、ユーザー以外の者に本サービスを利用させてはならない。
- 利用者は、ユーザーに本約款の内容を遵守させるものとする。
- ユーザーが本約款等に違反し、当社に損害が発生した場合、利用者及び管理者はユーザーと連帯して責任を負う。
第10条 バックアップ
- 管理者は、本サービスの利用に必要な情報、本サービスを利用し当社が利用者、管理者、又はユーザーに提供した情報、その他の本サービスに関する情報（以下「ユーザー情報」という）の全てについて、自己の責任において記録し、保存・管理する。
- 管理者は、ユーザー情報について、自己の責任においてバックアップ作業（当社が提供する本サービスの機能を利用する場合を含むが、それに限らない）を行うものとし、当社は、バックアップデータが存在しないこと、または管理者がバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により発生した利用者又はユーザーの損害及び不利益につき、一切の責任を負わない。
- 当社は、ユーザー情報をバックアップとして記録することがある。ただし、前項に定める管理者の責任において行うバックアップを補完するものではなく、ユーザー情報の復旧を保証するものではない。
第11条 権利帰属
本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本約款に基づく本サービスの利用は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味しない。
第12条 保証の否認及び免責
- 当社は、本サービスが、本約款第3条に定める内容であることのほかに、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、価値、正確性、有用性を有する事、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではない。
- 当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害につき、利用者が第8条に定める対価として支払った額を上限として、賠償する責任を負う。
第13条 利用者の地位等の譲渡等の禁止
利用者は、利用者としての地位又は本約款により生じた権利を第三者に譲渡、売買又は質権の設定その他の担保に供する等の処分をすることはできない。
第14条 禁止事項
利用者、管理者、及びユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為を行ってはならない。
- 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
- 当社、本サービスのほかの利用者、又はその他第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社、本サービスのほかの利用者、又はその他第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
- 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
- 当社が提供するウェブ受験その他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
- 第三者になりすます行為
- 本サービスの他の利用者の情報の収集
- その他、当社が不適切と判断する行為
第15条 本サービス提供の中断又は停止
- 当社は、次の各号に定める事由のいずれかの事由がある場合には、利用者及びユーザーに対する通知なく、本サービスの全部または一部の提供を中止または一時的に中断することがある。
- 本サービスを提供するためのシステム、ソフトウェア、サーバー等の保守・更新等を行う場合
- 本サービスを提供するためのシステムに過大な負荷がかかり、または不正アクセス等によりセキュリティ上の問題があると当社が判断した場合
- 火災、停電、地震その他天災または戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供が困難となった場合
- 前各号のほか、運用上または技術上、本サービスの提供の中止または一時的な中断が必要と当社が判断した場合
- 前項の本サービスの提供の中止または一時的中断について、当社は何らの責任も負わないものとする。
第16条 本サービスの解除
- 利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、当社は、何らの催告その他の手続を要することなく、直ちに本サービスを解除することができる。
- 破産、特別清算、民事再生手続もしくは会社更生手続開始の申立を受け、または自らこれらの一を申し立てたとき
- 第三者より差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売申立てまたは公租公課滞納処分を受けたとき
- 監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき
- 解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をしたとき
- 自ら振出し、または引受けた手形、小切手が不渡り処分になる等、支払いが不能な状態になったとき
- 当社への必要な連絡が２週間以上とることができなくなったとき
- 利用者、管理者、又はユーザーが第１４条の規定に違反したとき
- その他本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき
- 前項の規定は、当社の利用者に対する損害賠償請求権の行使を妨げない。
第17条 本サービスの中止および終了
- 当社は、事前に管理者に通知をした上で、個別の合意なく当社の裁量により本サービスの一部若しくは全部の提供を中止または終了することができる。ただし、中止又は終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを中止又は終了することがある。
- 当社は、前項に基づいて本サービスを中止又は終了したことにより利用者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負わない。
第18条 利用者による本サービスの解約
- 利用者は、当社所定の方法により本サービスに係る契約を解約することができ、当該解約手続きの完了をもって、本利用契約が解約される。
- 前項に基づき利用者が解約した場合であっても、当社は、既に受領した利用料金の返金は行わない。
- 利用者が第1項により本利用契約を解約した場合、当社はユーザー情報を消去することができる。
第19条 無保証
当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行うものとする。ただし、本サービスは当社が提供時点の現状有姿で提供するものであり、当社は、利用者に対し、本サービス、本サービスを通じて提供されるコンテンツその他本サービスにより利用者が取得し得る一切の情報（会員情報を含む）について、その完全性、正確性、可用性、有用性、セキュリティ性、第三者の権利に関する非侵害性又は特定の目的に対する適合性について何ら保証するものではない。利用者は、ユーザー情報について、自らの判断お及び責任において必要に応じ変更、修正等を行った上で利用するものとする。
第20条 秘密保持
- 当社及び利用者は、本サービスの実施により知り得た相手方の業務上及び技術上の秘密を、本サービスの目的以外に使用せず、本サービスの提供が終了した後においても、相手方の事前の書面による承諾なしに第三者（法令上の守秘義務を負う弁護士、公認会計士及び税理士その他のアドバイザーを除く）に開示または漏洩してはならない。ただし、次の各号に定めるものはこの限りではない。
- 開示された時点において、受領当事者が既に了知していた情報
- 開示された時点において、既に公知であった情報
- 開示された後に受領当事者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
- 開示当事者に対して秘密保持義務を負わない正当な権限を有する第三者から、受領当事者が秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
- 当社及び利用者は、前項により相手方の同意を得て秘密情報を第三者に開示した場合は、当該第三者に対しても本約款上の義務を遵守させる。
第21条 個人情報の取扱い
当社による利用者及び利用者が雇用する者の情報の取扱いについては、別途当社が定める「個人情報保護方針」、「当社における個人情報の取扱いについて」（https://doctor-trust.co.jp/company/privacy.html）の定めによることとし、利用者は、当社が当該定めに従って個人情報を取り扱うことに同意する。
第22条 反社会的勢力の排除
- 利用者は、当社に対し、次の各号の事項を確約する。
- 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと
- 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと
- 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービスを利用するものでないこと
- 本サービスが終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、本サービスに関して次の行為をしないこと
- 当社に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
- 偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
- 利用者について、次のいずれかに該当した場合には、当社は、何らの催告を要せずして、本サービスの利用を拒否することができる。
- 前項（1）又は（2）の確約に反する申告をしたことが判明した場合
- 前項（3）の確約に反し契約をしたことが判明した場合
- 前項（4）の確約に反した行為をした場合
- 当社が、前項の規定により本サービスの利用を拒否した場合には、利用者は、本サービスを利用できないことにより生じる損害について、当社に対し一切の請求を行うことはできない。
第23条 本約款の変更
- 当社は、本約款の変更が、利用者等の一般に適合するとき又は、当社が、本約款の変更が本約款の目的に反せず、変更に係る事情に照らして合理的なものであると判断したときは、利用者等との個別の合意なしに、本約款を変更することができる。
- 前項にかかわらず、本約款に重要な変更が加えられる場合であると当社が判断した場合には、当該変更が加えられる内容につき、利用者等と当社の間で個別の合意を行うことがある。
- 第1項に基づき本約款の変更をするときは、当社は、その効力発生時期を定め、かつ、本約款を変更する旨及び変更後の本約款の内容並びにその効力発生時期を、効力発生日前に、本サービス上での告知又は当社が適当と判断する方法で利用者等に通知する。
- 第１項又は第２項による変更後の本約款は、当社が別途定める場合を除き、当社が運営するウェブサイト等において表示された時点から、効力を生じるものとする。
第24条 分離可能性
本約款のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は履行が不能であると判断された場合であっても、本約款等の残りの規定及び一部が無効又は履行が不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有する。
第25条 準拠法、誠実協議及び専属的合意管轄
- 本サービスの実施及び本約款等の準拠法は日本法とする。
- 本サービスに関連して利用者と当社の間で紛争が生じた場合、誠実に協議し、これを解決することとする。
- 本サービスに関連して発生した利用者と当社との間の一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。