ストレスチェック義務化50人未満対応の「ストレスチェック50」｜ドクタートラスト

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ストレスチェック50の料金

慶應義塾大学大学院と共同研究

ドクタートラストのストレスチェック

ストレスチェックが50人未満の事業場でも義務化に

厚生労働省 資料一覧

50人未満の事業場におけるストレスチェックの義務化に関する厚生労働省の公式資料一覧です。

※ 各リンクは別ウィンドウで開きます。 ※ 厚生労働省の公式HPやPDF資料などに飛びます。

施行までのスケジュール


【最新情報】

ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会

ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成ワーキンググループ

ストレスチェック実施マニュアル・解説資料

50人未満の事業場におけるストレスチェックの義務化に関する法的根拠

ストレスチェックに関する法令等

ストレスチェック制度の実施状況



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ストレスチェック50の流れ

ドクタートラストのストレスチェック50の流れ
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よくある質問

最終更新日：2025年8月19日

  • 50人未満の小規模事業場でのストレスチェック実施は義務ですか？

    現時点では努力義務ですが、2028年頃に義務化される見通しです

    2025年時点では、ストレスチェックの実施は「努力義務」とされています。
    ただし、2025年5月14日に「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」が交付されたことにより、2028年頃には義務化される見通しです。

  • 12人での受検を検討しています。残りの37人分を使い回して、2回目や3回目の受検に利用することはできますか？

    使い回しはできません

    ご購入いただいた1プラン（＝49アカウント）は、1回限りの受検にのみ有効です。
    受検が終了した時点で、未使用のアカウントも無効となります。
    複数回の受検をご希望の場合は、その都度、新たにプランをご購入ください。

  • そもそもストレスチェック制度とはなんですか？

    労働者のメンタルヘルス不調を未然に防ぐとともに、職場環境の改善につなげる目的で法律で定められた制度です

    ストレスチェックは、従業員自身が自身のストレス状態に気づき、セルフケアを促す機会となります。
    また、事業者は個々の結果を把握することなく集団ごとの集計・分析結果から、職場に潜むストレス要因を特定し、組織的な対策を立てることができます。
    つまり、従業員と組織双方で手を組んで行う、メンタルヘルス不調予防のための施策です。

  • ストレスチェックって、何のためにするのですか？

    本人と職場、両方のためです

    ストレスチェック制度の目的は、大きく2つあります。1つは、個人のため。労働者自身が自分のストレス状態を知ることで、セルフケアに役立てます。
    もう1つは、会社のため。受検結果を部署ごとなどに集計・分析することで課題を把握し、職場環境改善に役立てます。

  • ストレスチェックの個人結果は、上司や社長に知られますか？

    知られることはありません

    ストレスチェックの個人結果は、本人の同意なしに上司や社長など会社側が見ることはできません。
    これは、ストレスチェックが個人のプライバシーに関わる機微な情報であり、不利益な取り扱いを避けるために法律で厳しく定められているためです。
    ストレスチェックや面接指導で個人の情報を取り扱う方は、法律で守秘義務が課されているため、丁重にお取り扱いください。

  • 会社には従業員が3人しかいないのですが、集団分析できますか？

    10人未満の場合、集団分析は出ません

    受検者が10人未満の場合、個人が特定されるおそれがあるため、ストレスチェック50では集団分析は出ない仕様になっています。
    個人結果のみ本人に通知され、集団分析は行われませんので、予めご了承ください。
    （ここで言う「10人」とは「受検対象者」ではなく「実際に受検した人数（受検者）」を指します）

    なお、ストレスチェックSTANDARD以上のプランをご利用いただくと、10人未満でも集団分析の実施が可能です。 ご希望の方は、こちらよりお問い合わせください。

  • もし自分の部署の集団分析結果が悪かった場合、上司として責任をとらなければなりませんか？

    責任を問われることはありません

    ストレスチェックの結果を管理職一人の責任とするのは誤りです。
    個々の結果を集計して作成される「集団分析結果」には、職場全体のストレス傾向が可視化されますが、そこに高いストレス傾向が表れても、その要因は多岐にわたります。したがって、「管理職のせいだ」といった形で個人の責任に帰するのは適切ではありません。
    一方で、管理職にとっては業務の進め方や部署運営を見直すうえで重要な指標となるのは事実です。
    なお、集団分析の結果は個人情報には該当しないため会社が閲覧可能ですが、社内での開示範囲については慎重に検討する必要があります。

  • 高ストレス者と判定された場合、どうすればいいですか？

    まずは何にストレスを感じているかを把握し、セルフケアに役立てましょう。希望すれば医師による面接指導を受けられます

    まず、自分のストレス要因を把握し、相談や規則正しい生活でセルフケアを心がけましょう。
    高ストレス者と判定された場合、希望により医師の面接指導を受けられます。事業者は申し出から1ヶ月以内に機会を提供し、結果に応じて労働時間の調整や配置転換などを検討する必要があります。
    面談の申し出があった場合は、地域産業保健センターや本社の産業医に相談してください。対応が難しい場合は、単発面談を行う医療機関や専門事業者に依頼することも可能で、費用は企業負担です。
    医師による単発面談をご希望の場合は、こちら（※産業医紹介サービス）へお問い合わせください。

  • 実施者の選任は、本サービスに含まれますか？

    いいえ、含まれません

    本サービスは、お客様が選任された実施者のもとで実施されるストレスチェックについて、受検システムを提供するものです。
    実施者をはじめとする実施体制の整備は、お客様ご自身で行っていただく必要があります。
    実施者の紹介をご希望の場合は「ストレスチェック スタンダード」以上のプランをお申込みください。

  • ストレスチェックの実施事務従事者は誰が担当すればいいですか？

    個人情報を適切に扱え、かつ人事権を持たない方が適任です

    ストレスチェック50の実施事務従事者は、個人情報の適切な取り扱いができて、かつ人事権を持たない方が適任です。
    ストレスチェックの結果は極めて機微な個人情報であるため、適切に管理・保管できる信頼できる人を選任することが重要です。
    また、受検者が安心して受けられるよう、解雇・昇進・異動など人事評価に直接関わる権限を持つ方が担当することは避けるべきです。

  • 従業員の個人メールアドレスなしで受検できますか？

    できません。個人メールアドレスは必須です

    受検前に「氏名・性別・生年月日・メールアドレス」を登録すると、登録されたメールアドレス宛に受検用URLが送付され、そのURLから受検できます。
    メールアドレスは、職場で付与された個人用メールアドレス、または従業員本人が申告したものをご利用ください。

  • 実施後の結果はどうしたら良いですか？

    保管しましょう

    ▪️個人結果：本人が、健康診断結果と同様に自分で保管します。
    ▪️会社が保管するもの：本人同意による個人結果、面接指導記録、集団分析結果を 5年間保管する義務があります。
    【注意点】個人結果はプライバシー性が高いため、アクセス制限やパスワード保護など、職場に適した方法で厳重に管理してください。
    また、労働者の同意がなく事業者に提供されない個人のストレスチェック結果については、実施者または事業者が指名した実施事務従事者が記録を保存します。

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メッセージ
高橋社長の写真

年1回のストレスチェックは、経営者の通信簿です。

2004年に私一人でスタートしたドクタートラストは、現在では社員数100人を超える会社となりましたが、社員数が20〜30人だった頃が、離職も多く、最も大変な時期でした。

代表取締役社長 髙橋 雅彦

この規模の会社では、社長の目が届きやすい分、社員のストレスは想像以上に高くなりがちです。

大企業のように、チームで行動し責任を分散できる環境とは異なり、中小企業では社長の指示で個人が動き、常に社長の視線を意識した働き方になります。これが、社員のストレスを高める大きな要因のひとつだと感じています。

もちろん、ストレスは人の成長に必要不可欠なものです。
しかし、その強さや持続時間が一定のレベルを超えると、誰もがメンタル不調に陥るリスクを抱えます。

私たちが最初にストレスチェックを自社で受検した際、最も衝撃を受けたのは、社員の「経営者への信頼感」が予想をはるかに下回る低い得点だったことでした。

この結果は、会社を根本から見直す大きな動機となり、経営理念にあった「健康で元気にはたらく人を増やすこと」に、「楽しく」という言葉を加え、「健康で元気に楽しくはたらく人を増やすこと」に改めたのもこの頃です。

常に誰かが笑っている職場をつくることを目指して、経営方針を大きく転換し、雑談の時間を増やす、定時退社を促す、社内イベントを充実させるなど、さまざまな取り組みを始めました。

年に一度のストレスチェックは、いわば経営者への通信簿です。

まずは偏差値50という「標準」に達していない点の改善から始め、そこからさらに、成長を目指していただきたいと願っています。

代表取締役社長 髙橋 雅彦


官公庁・自治体取引実績例

ドクタートラストのストレスチェックサービスは総受検者数267万人を突破しました

官公庁取引実績多数

実績と特徴

  • 文部科学省

    （6,389人）

  • 厚生労働省

    （3,993人）

  • 農林水産省

    （20,708人）

  • 国土交通省

    （241,248人）

  • 国税庁

    （19,392人）

  • 警察機関

    （17,182人）

  • 法務局

    （5,989人）

  • 労働局

    （58,905人）

  • 南関東防衛局

    （45,665人）

  • 参議院

    （4,875人）

  • 日本銀行

    （13,530人）

  • 都道府県

    （29,794人）

  • 都道府県
    教育委員会・教育庁

    （44,251人）

  • 都道府県警察

    （135,298人）

  • 市町村

    （68,521人）

  • 市町村教育委員会

    （9,388人）

■自治体・官公庁のお客さま（抜粋）
組織
人数
宇都宮地方法務局
168人
さいたま地方法務局
1,272人
千葉地方法務局
2,276人
横浜地方法務局
1,526人
甲府地方法務局
310人
長野地方法務局
437人
東京労働局
20,994人
神奈川労働局
9,223人
愛知労働局
10,448人
京都労働局
5,546人
兵庫労働局
12,694人
大阪府
25,439人
山口県
4,355人
埼玉県教育庁
14,851人
千葉県教育庁
11,400人
大阪府教育庁
11,286人
福島県教育委員会
6,714人
北海道警察本部
23,363人
福島県警察本部
28,662人
茨城県警察本部
26,228人
千葉県警察本部
12,700人
三重県警察本部
13,540人
京都府警察本部
28,780人
佐賀県警察本部
2,025人
つくば市
7,334人
松戸市
8,471人
柏市
5,570人
鎌倉市
4,214人
金沢市
5,765人
飛騨市
633人
豊田市
7,765人
大津市
6,529人
彦根市
3,709人
近江八幡市
4,449人
高知市
4,600人
高松市
6,580人
天草市
2,902人
横浜市交通局
4,804人
名古屋市消防局
2,555人
大阪市消防局
14,284人
大阪市水道局
5,285人
我孫子市教育委員会
617人
秦野市教育委員会
980人
堺市教育委員会
7,791人
名古屋市立大学
5,500人
独立行政法人国際協力機構
7,253人
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
1,158人
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
9,304人
独立行政法人地域医療機能推進機構二本松病院
14,187人
国立国会図書館
979人
日本司法支援センター
4,104人
■民間企業のお客さま（抜粋）
企業
人数
農業・林業
1,015人
建設業
40,894人
製造業
204,881人
電気・ガス・熱供給・水道業
6,266人
情報通信業
141,146人
運輸業・郵便業
60,693人
卸売業・小売業
150,690人
金融業・保険業
32,150人
不動産業・物品賃貸業
20,018人
学術研究・専門、技術サービス業
42,231人
宿泊業・飲食サービス業
59,685人
生活関連サービス業・娯楽業
48,260人
教育・学習支援業
45,825人
医療・福祉
65,157人
複合サービス事業
3,250人
サービス業（他に分類されないもの）
150,258人
公務（他に分類されるものを除く）
836,945人
分類不能の産業
14,955人

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お役立ち情報

ストレスチェック研究所がYouTubeで分析結果をわかりやすく解説中！ぜひご覧ください！

2025年9月11日（木）配信

50人未満の組織は「職場の一体感」「キャリア」「報酬面」で要改善

分析の詳細（プレスリリース記事）はこちら
2025年9月2日（火）配信

健康リスクが高いのは「運輸業・郵便業」、「医療・福祉」、「宿泊業・飲食サービス業」

分析の詳細（プレスリリース記事）はこちら
2025年7月22日（火）配信

2024年度、累計267万人超のストレスチェックデータを分析

分析の詳細（プレスリリース記事）はこちら
2025年4月3日（木）配信

ストレスが高く睡眠時間が短いと太りやすい

分析の詳細（プレスリリース記事）はこちら

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COMPANY　PROFILE
会社名 株式会社ドクタートラスト
（英）：Doctor Trust Co.,Ltd.
設　立 平成16年（2004年）9月21日
資本金 50,000,000円
所在地 ■本店
〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂一丁目10番8号　渋谷道玄坂東急ビル8階
■大阪支店
〒541-0041
大阪府大阪市中央区北浜三丁目1番22号　あいおいニッセイ同和損保淀屋橋ビル10階
許認可 厚生労働省 有料職業紹介事業許可番号
13-ユ-301176
厚生労働省 一般労働者派遣事業許可番号
派13-301694
認　定 一般事業主行動計画
一般事業主行動計画（女性活躍推進）
法人番号 4011001043322（経済産業省）
適格請求書
発行事業者登録番号		 T4011001043322（国税庁）
役　員 代表取締役髙橋　雅彦
常務取締役須田　敦子
執行役員大月　典子
執行役員杉山　敏之
執行役員田野　優人
執行役員園田　なつめ
執行役員冨田　さゆり
事業内容
  1. 産業医による健康管理業務（契約企業数全国第1位）
  2. ストレスチェックサービス業務（契約企業数国内トップクラス）
  3. 医療の専門家（精神科医、保健師、公認心理師、精神保健福祉士）による企業のメンタルヘルスケア・面談業務
  4. 医療の専門家（保健師、管理栄養士等）による特定保健指導・健康相談業務
  5. 専門家（医師、保健師、公認心理師、産業カウンセラー）による健康経営コンサルタント業務
  6. 健康セミナー業務
  7. 健康管理システム・アプリ「エール⁺」の開発と運営
  8. 専属産業医、保健師等の人材紹介業務
特定保健指導機関番号 1321300020
取引銀行 商工組合中央金庫 / みずほ銀行 / 三井住友銀行
加盟団体 一般社団法人日本産業医連盟 賛助会員 / 東京商工会議所 会員 / 渋谷区社会保健福祉協議会 会員 / 勤労者退職金共済機構 会員