職場環境最優良法人2024

【回答者数101人以上500人以下部門】
テックタッチ株式会社さま

ドクタートラストのストレスチェックサービスでは、集団分析結果をもとに、職場の雰囲気を数値化した独自指標「TRUSTY SCORE」(職場環境指数)を算出、上位法人を職場環境優良法人として表彰しています。今回、2024年度に3年連続で職場環境優良法人(回答者数101人以上500人以下部門)を受賞したテックタッチ株式会社の新しいオフィスを訪問し、土井梓実さま(Human Resources)に最近の状況などを伺いました。

※2023年度の記事はこちら

※2022年度の記事はこちら

聞き手:根本裕美子(ストレスチェック研究所 保健師)

ドクタートラスト担当の根本からテックタッチ株式会社の土井梓実さま(Human Resources)へ記念の盾を贈呈!

オフィス移転で生まれた一体感と新たな交流の場

テックタッチさんへの訪問は今回で3年目となります。2025年2月末にシェアオフィスから専有オフィスへ移転されたのですね!

土井さま:

業績拡大と社員数の増加に伴い、旧オフィスでは手狭になってきたことが移転の直接的な理由ですが、「メンバーが出社したくなる空間」を実現できるようこだわりました。

ぜひ詳しく教えてください

土井さま:

ポイントはいくつかあるのですが、社内メンバーの観点で言いますと、「一体感を大切にしたい」という創業者の意向を反映し、一体感が持てるようなレイアウトにしました。
執務室については、エンジニア部署と営業部署などを別部屋にすることはせず、全員がワンフロアで働ける環境にしたのです。加えて、旧オフィスに引き続きフリーアドレス制を採用しているので、本当にさまざまな職種のメンバーが一緒に過ごしています。

土井梓実さま(Human Resources)

その日の気分で席が選べるのは良いですね

土井さま:

コミュニケーションを取るのが好きなメンバーが多いので、エントランスを入ってすぐに設けたラウンジスペースも好評です。ランチや業務後の軽い懇親会、採用候補者との軽食を交えたカジュアルな交流など、多目的に活用されています。
旧オフィスでも同様の取り組みはしていましたが、執務室の中で行っていたため、残って仕事をしているメンバーに気を遣ってしまうところがありました。今は執務室とラウンジをしっかり分けることで、業務に集中したいメンバーは静かな環境で、ワイワイしたいメンバーはラウンジで盛り上がれるのがすごく良い点だと思っています。

広々としたワンフロアの執務室(フリーアドレス制)

シェアオフィスにもメリットはあったと思いますが、いかがでしょうか

土井さま:

旧オフィスは立地も含めて柔軟に面積を増やせるなど、とても良かったです。一方で、やはりこれぐらいの規模感(2025年5月1日時点で従業員数160名)になってくると、自分たちのスペースの中で会議室をどう使うか、みんながコミュニケーションを取りやすいようにどう施策を打っていくかなど、主体的に考えていく方向に舵を切る必要がありました。

テックタッチさんは2018年の創業ですが、急成長されている会社の印象があります。移転からおよそ3ヶ月が経過しましたが、当初狙っていたような効果などは出ていますか

土井さま:

新オフィスにはサントリーさんのサービスで、社員証を2人同時にタッチするとそれぞれ無料でドリンクがもらえる「社長のおごり自販機」を導入しました。テックタッチの行動指針「AKG(あなたに興味があります)」にちなんで、「あなたに興味があります自販機」と名付けています。

 

「あなたに興味があります自販機」

 

「ドリンクもらいに行こうか」と社員同士で声を掛け合ってラウンジに行ったり、廊下でちょっとすれ違ったときに雑談が生まれたりといった効果も見られています。
元々コミュニケーション好きなメンバーが集まっている会社ではあるのですが、会話や雑談のハードルがさらに下がったと思っています。

ラウンジスペースはかなり広く取ってあるので、使い勝手が良さそうです

土井さま:

社外の方をお呼びした際は、執務室内のフリースペースで勉強会、その後にラウンジで懇親会といった使い方もしています。

社外の方も積極的にお招きしているのですね

土井さま:

テックタッチのプロダクトを使ってくださっているお客様さまが集まってナレッジ共有会などを開催しています。

このほかにも、役員クラスの方をオフィスにお呼びする機会があり、スタートアップ企業に関心をお持ちの大手企業の方も来てくださいます。オフィス移転をきっかけに今年は新オフィスで開催してみたところ、好評をいただきました。

専有オフィスだからこその柔軟性が感じられます。

土井さま:

実は、オフィス自体はハーフセットアップで、合理的に活用できる部分と投資をすべき部分のメリハリをつけています。
先ほど触れたように、コミュニケーションはラウンジで、執務室は働きやすい環境にと、「コミュニケーションの取りやすさと働きやすさ」が両立できるようにも心がけています。
もっとも、場所を用意しただけでは何も生まれませんので、「コミュニケーションワーキングチーム」が率先してさまざまなアイデアを考えています 。
それらの相乗効果によってうまくコミュニケーションが生まれていると感じています。

主体的にチャレンジできるコミュニケーションワーキングチームとは

ここで話題を2つ目に移させてください。今お話にも出た「コミュニケーションワーキングチーム」について教えてください

土井さま:

まずテックタッチには、有志の集まりとして「ワーキングチーム」がいくつかあります。
職種に関係なく、手を挙げてくれたメンバーが集うもので、過去には新メンバー受け入れのための「オンボーディングのワーキングチーム」が、オンボーディングの設計などを行っていました。
これらのワーキングチームの中で、現在最も活発なのが「コミュニケーションワーキングチーム」です。私を含めて8人のメンバーで取り組んでいます。
施策は多岐に渡り、先ほどご紹介した自販機の取り組みも含めてオフィスの環境作りから日常的な交流施策までアイデアを出し合っています。
また、以前からあった取り組みとして「テックタッチラジオ」は継続して取り組んでいます。「ライフラインチャート」を使って過去の経験や価値観を共有するもので、インタビュアーもインタビュイーも希望者が募って開催しています。

コミュニケーションワーキングチームの守備範囲、かなり広いですね!

土井さま:

ランチの時間に「テックタッチラジオ」の運営や、以前から行っている「times donuts」(メンバー同士をランダムにマッチングし、15分の1on1などをする仕組み)をより活性化させる取り組みを進めているメンバーもいます。
また、最近では、創業初期からの歩みを写真で振り返る「歴代写真集」を作る試みが進行中です。過去の出来事を共有する良いきっかけになるのではと期待しています。
メンバーには北海道在住のリモートメンバーもいるので、 リモートワーク中のコミュニケーションについても検討を進めているところです。

こうした取り組みの一つひとつはワーキングチームの皆さんが主体的に提案されているのですか?それとも経営層からお題が示されたりするのでしょうか?

土井さま:

経営陣からの指示は一切なく、メンバーで自主的に進めています。
週に1回、創業者の井無田と日比野とミーティングをし、進捗を報告した際に、「いいね~、面白いね!」といったリアクションはもらいますが、自分達の裁量に任せてもらっています。

ワーキングチームは本業そのものとは少し離れていると思います。他社さんでは同様の取り組みをしようとしても、なかなか手が挙がらないとお悩みを聞いたことがあります。

土井さま:

自分たちで考えたことに挑戦できる、それによって会社の変化を感じられることが大きいかもしれません。当社の場合、声を上げたら何かしら絶対にアクションがあり、仮に叶えられないとしても、その理由がフィードバックされます。
とはいえ、上場に向けて本業が忙しくなってきているのは事実です。その中でメンバーがチームで集まり、無理のない範囲で楽しみながらできるというのもすごく良いところかなと思います。

急成長を遂げる中での今後の展望

ありがとうございます。最後に、これから目指す方向などをお聞かせください

土井さま:

やりたいことはまだまだたくさんあります……。今のコミュニケーションチームでもう少し余裕があったら取り組みたいのが、新メンバーのサポートです。
会社の規模が拡大する中で、従業員数40~50人のときに入社したメンバーと、直近で入ったメンバーとでは、どうしても経営陣との心理的な距離感が大きく異なります。
また、以前であれば各チームが何をしているかが目に見えて分かっていたことも、規模が拡大するに従い「全員の顔を覚える」ことも難しくなります。
160人にまで従業員数が増えても、うまくできているのは、カルチャーフィットにこだわって採用させていただいている部分、そこに頼ってきた部分も大きいと思います。
けれども今後は、本人の主体性に頼るだけではなく、エンゲージメントの観点からもサポートしていけたらと考えています。

テックタッチさま、ありがとうございました!

テックタッチ株式会社

テックタッチ株式会社は、AI型デジタルアダプションプラットフォーム(DAP)「テックタッチ」を提供、国内シェアNo.1を誇ります。800万人超に利用され、大手企業や官公庁などに多数導入。
また、定性データを高精度で分析する「AI Central Voice」も提供開始。ユーザーのシステムやAI活用支援により、テクノロジーを通じて企業のポテンシャルを最大限に引き出せるよう、あらゆる業界を支援します。

公式サイト:https://techtouch.jp/