ストレスチェックは労働安全衛生法によって実施が義務づけられています。
法令で定められた義務なので、必ず実施しなくてはいけないのですが、「いつから義務化されたの？」「なぜ実施しなくてはいけないの？」と疑問を持っている人も多いのではないでしょうか。
確かにストレスチェックは時間も費用もかかります。
しかし、正しく理解して実施することで、企業に大きなメリットをもたらします。
そこで今回は、ストレスチェック義務化の概要と実施するメリットを解説します

いつからストレスチェックは義務化されたの？

改正労働安全衛生法が2014年の6月に公布され、2015年の12月から常時雇用している労働者が50人を超える事業場でストレスチェックが義務化されました。
50人以上の労働者がいて、ストレスチェックを実施せず報告を怠っている事業場は、労働安全衛生法違反となり、50万円以下の罰金が課されるのでご注意ください。

一方、50人未満の事業場では現在は努力義務にとどまっており、労働基準監督署に届け出る必要がないため、実施している企業は多くありません。
しかし、50人未満の事業場でもストレスチェックの効果は大きく、労働者のメンタルヘルスを考えるなら実施するのが望ましいでしょう。

また、今後企業の規模にかかわらず義務となる可能性も十分にあります。

なぜストレスチェックが義務化されたのか

ストレスチェック義務化の背景には精神障害の認定件数の増加があります。

	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
精神障害	請求件数	927	1,136	1,181	1,272	1,257
決定件数	862	852	1,061	1,074	1,217
支給決定件数	269	234	308	325	475

参考：厚生労働省「平成24年度『脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況』まとめ」

精神障害による労災の認定件数は現在も増え続けており、企業のメンタルヘルス対策は社会全体で取り組まなければいけない問題となっています。
企業の成長や生産性の向上はすべて労働者の健康がなければ成り立ちません。労働者のメンタルヘルスケアは企業経営の根幹にかかわる部分であり、「働き方改革」や「健康経営」を考えるうえで非常に重要です。

ストレスチェックはメンタルヘルスケアにおいて、最も重要な施策のひとつであるため、実施の徹底が求められています。

ストレスチェックを実施するメリット

ストレスチェック実施のメリットを把握すると、実施した際により大きい効果が期待できます。

メンタルヘルスへの理解が深まる

ストレスチェックは、高ストレス者を見つけだす点が注目されがちですが、最も大きなメリットは、労働者のメンタルヘルスへの理解が深まる点です。
定期的にストレスチェックを実施することで、自身のストレスへの気づきを促し、セルフケアへとつなげることができます。
自身でストレスに気づき、対処するセルフケアは、手軽に実施可能で、最も効果のあるメンタルヘルスケアのひとつです。

未然にメンタルヘルス不調を予防できる

ストレスチェックの結果から高ストレス者を見つけだし、産業医による面談などの対策をおこなうことで、メンタルヘルス不調の未然予防が可能です。
一度メンタルヘルスに不調をきたし、鬱などが発症してしまうと、長期間の休職につながってしまいます。最悪の場合、退職してしまう可能性もあり、企業の大きな損失につながるため、ストレスチェックによる未然予防が重要です。

職場環境の改善につながる

ストレスチェックの集団分析結果は、職場環境改善の大きなヒントになります。
集団分析は職場の集団（部署やグループ、職種、性別、年代、役職など）ごとのストレス傾向や要因の特定が可能であり、職場においてなにを改善すべきかを把握できます。
職場環境を改善することで、メンタルヘルス不調に陥る労働者を予防できますし、作業効率の向上も期待できるため、ストレスチェック後の集団分析は必ず実施しましょう。

いつからストレスチェックを実施する義務がある？

前述のとおり、常時雇用している労働者が50人以上の事業場ではストレスチェックの実施が義務です。
つまり、常時雇用している労働者が50人を超えた瞬間からストレスチェックを実施し、労働基準監督署に報告する義務が生じます。この「常時雇用している労働者」の中には、契約社員やアルバイト、パートも含まれます。
「知らないうちに法令違反を犯していた……」なんてことのないように、労働者の数に注意しておきましょう。

50人以上の事業場で生じる義務としては、他に産業医の選任などがあげられます。

ストレスチェックをかしこく実施するために

いくらストレスチェックが効果的だとしても、実施には費用や時間がかかるのも事実です。
職場におけるストレスチェック実施率を向上させるために「ストレスチェック実施促進のための助成金」が用意されています。50人未満の事業場が対象ですが、こういった助成金をうまく使うことで、負担を減らしつつストレスチェックの実施が可能です。

また、どの業者にストレスチェックを委託するのかも重要な点です。
業者ごとにストレスチェックの料金は違います。
できるだけ安い業者を選択するのも重要ですが、実施方法や対応言語、集団分析、サポートなどを考慮して、安物買いの銭失いとならないように注意しましょう。

まとめ

ストレスチェックは労働安全衛生法で定められた義務です。
しかし、「義務だから……」となんの目的もなく実施していては単なる時間とお金の無駄になってしまいます。ストレスチェックは、そのメリットを理解し効果的に実施することで、労働者の健康を守り、作業効率を上昇させて企業に大きな利益をもたらす施策です。

ドクタートラストでは、ストレスチェックの導入から実施、その後のサポートまで徹底的にサポートし、その効果を最大限に引き出します。
企業の規模に合わせたお見積もりもおこなっていますので、まずはお気軽にお問合せください。

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＜参考＞
厚生労働省「精神障害に関する事案の労災補償状況」